求人情報の紹介。


by foobird3
就職内定率、好調を堅持 製造業が採用増 1月末で高校生85・3%

今春卒業予定の高校生の一月末時点での就職内定率が85・3%と前年同期を3・7ポイント上回り、一九九九年(同時期83・7%)の水準を超えたことが、厚生労働省の集計で分かった。大学生の二月一日時点での内定率も85・8%と前年同期を3・2ポイント上回り、好調さを維持した。

 厚労省は改善の背景を、景気回復と、団塊世代の退職に伴う企業の正社員の採用増が車の両輪になっていると分析。ただ高校生の求人倍率では青森、高知、長崎、鹿児島、沖縄が〇・四-〇・五倍台にとどまり、地方での新卒者の雇用対策が最大の課題といえる。

 高校生の就職内定者は約十六万千人で前年同期比4・9%増。男子は89・0%、女子は80・7%で、3・1-4・3ポイント上回った。求人数が前年同期比16・0%増の約二十八万四千人に対し求職者は0・3%増の約十八万九千人。求人倍率は一・五〇倍と前年同期を〇・二〇ポイント上回った。

 特に求人の四割近くを占める製造業の採用が増加。中でも「昨年から自動車関連企業の雇用が増えている」(厚労省若年者雇用対策室)という。

 高校生の就職内定率を都道府県別にみると、愛知が95・0%と全国で最も高く、岐阜93・8%、三重93・4%、福井93・0%など中部各県は軒並み高い。滋賀も91・9%、長野は89・6%。

 大学生の内定率は男子が87・3%(前年同期比3・8ポイント増)、女子が84・0%(同2・5ポイント増)。短大女子も上向き、69・0%(同3・0ポイント増)だった。

 中学生の内定者は約八百人、内定率は22・0%で前年同期を2・4ポイント上回った。求人数も前年同期比5・3%増の約三千人。


高校生の求人も上がってきたのは、いい兆候です。
[PR]
# by foobird3 | 2006-03-14 01:21
初任給20万円求人広告…リーダー昇格、月数百万円

 大阪府八尾市の夫婦ら3人の心中に絡むヤミ金融事件で、摘発されたヤミ金融組織が、正規の金融会社を装い、求人広告でメンバーを集めていたことが、わかった。初任給は大卒者並みの約20万円。お茶くみなどの見習い期間を経て、融資の勧誘や取り立ての電話をかける〈営業部隊〉に配属されると昇給し、住居が用意された。しかし、嫌気がさして辞める者も多く、「末端メンバー」の入れ替わりは激しかったという。

 逮捕者らの供述などによると、末端のメンバーの大半は、求人広告を見て応募し、七つある組織傘下のグループのリーダーらの面接を受け、採用されていた。面接場所は喫茶店。「金融関係の仕事」と説明され、警察に逮捕されたことがないか確認された。

 仕事は、勧誘のダイレクトメール(DM)を各戸に投函(とうかん)することから始まる。その後、グループの拠点での“内勤”となり、午前9時に出勤。コンビニエンスストアでメンバーの弁当を買ったりお茶くみをしたりと、見習いとして雑用を数か月間こなす。働きぶりで〈営業部隊〉に昇進。グループが用意したマンションなどに入居し、交通費も支給された。グループのリーダーになると、給料は月々、数百万円まで跳ね上がる。

 一日中、部屋の中で勧誘、取り立ての電話をかけ続ける仕事を「つらかった」というメンバーがいる一方、「がんばれば給料が上がったので、一生懸命やった」などと、罪悪感のほとんどない者も多い。

 こうした末端メンバーは、グループ以外の組織のことは知らされておらず、退職は自由だった。7グループがそれぞれリーダー以下約10人で構成されていたが、逮捕者の多くは「そんな大きな組織とは思わなかった」と供述している。

 また、八尾の心中事件に直接、関与した鹿児島・奄美大島出身者のグループのように小中学校の同級生らを誘い入れたり、東京・渋谷で若者をスカウトしたりするケースもあった。

 メンバーとして給料を支給されていた多重債務者もいる。所在不明の福島県出身の男(54)は、被害者から振り込まれた利息の引き出し、貸付金の振り込みを任されていた。本来は、グループ幹部の仕事だった。

 府警が、メンバーになった多重債務者を調べたところ、元被害者で、利息を指定期日までに支払い続けた、という共通点があった。府警は、グループ幹部が「律義なタイプ」を選抜し、引き入れたとみている。


こういうことを組織として、うまく動かしていくことは、やってる内容はおいといてなかなか注目すべきことです。
[PR]
# by foobird3 | 2006-03-14 01:16
景気回復で求人増加 滋賀の高校生就職状況

滋賀労働局はこのほど、3月卒業の県内高校生の就職状況(1月末現在)を発表した。景気回復などで求人が増加し、就職内定率は前年同期より2・4ポイント上回り91・9%となった。1月末現在の内定率が90%を超えたのは7年ぶり。

 公共職業安定所と各学校を通して調査した。就職希望者数は2133人(男子1217人、女子916人)で、前年同期に比べ0・1%増加。一方、求人数は2826人で、同16・8%増えた。求人倍率は1・32倍で、前年同期を0・18ポイント上回った。

 就職内定者数は1961人(男子1153人、女子808人)。内定率は男子が94・7%、女子は88・2%で、それぞれ前年同期に比べ1・9ポイント、2・6ポイント上回った。


就職率が高いのはいいですが、離職率が高いと意味ありません。4月からがんばってほしいものです。
[PR]
# by foobird3 | 2006-03-14 01:12
有効求人倍率1.24倍-1月の県内

 香川労働局が三日発表した一月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・07ポイント上昇の一・二四倍(全国十位)だった。二十七カ月連続で一倍台を維持したほか、五カ月ぶりに一・二〇倍を回復した。正社員の有効求人倍率(実数値)は、同0・02ポイント改善の〇・七六倍で、県全体に比べ低水準にとどまっている。

 同局は「景気の緩やかな回復が雇用改善につながっているが、建設業の求人は減少しており、今後の動向を注視する必要がある」としている。

 職業安定所別の有効求人倍率(実数値)は、高松が一・三三倍、丸亀が一・一四倍、坂出が一・六五倍、観音寺が一・六〇倍、さぬきが一・一七倍、土庄が〇・九二倍だった。高松と土庄以外は前年同月より上回った。


地域内・県内そして産業別での格差是正が今後の課題でしょう。
[PR]
# by foobird3 | 2006-03-13 20:58
求職者らを対象に就職面接会 製造業を中心に企業49社が参加

 伊那公共職業安定所は24日、求職者や3月の大学卒業予定者らを対象にした上伊那地域合同就職面接会を伊那市内で開いた=写真。上伊那の企業49社が参加。学生31人を含む105人が訪れた。

 本年度最終で、参加企業は37%が製造業で、そのほかはサービス業、医療・福祉などだった。ここ数カ月の状況から、正社員の募集が増えつつある。

 求職者らは、それぞれ希望する企業担当者から個別で企業概要など説明を受けた。

 管内の月間有効求人倍率は1・50倍で、県内2番目に高い。3月の新規学校(中学校~大学・大学院)卒業予定者の求人状況は1月末で、255事業所(前年度比27増)、求人数1112人(295人増)。

 短大・大学等卒業予定者で営業や現場を臨む人もいるが、企業側は技術職を求める傾向。また、高校生の就職内定率は99%(職安把握分)で、決まっていない学生の中には、希望職種を探したり、どういう仕事に就いたらいいのか迷っているケースがあるという。


正社員の募集が増えているのはいい傾向です。製造業における技術の習得・継承には時間がかかるので、正社員の募集が増えているのでしょうか・・・。
[PR]
# by foobird3 | 2006-03-03 04:36
看護、介護職 面接に200人

介護、看護職のための「福祉人材面接会」が二十四日、大分市のトキハ会館であった。

 大分労働局やハローワーク大分の主催。社会福祉施設や医療機関、介護サービス事業所など六十八事業所(求人数五百十三人)と、新規学卒者や主婦、転職希望者といった求職者約二百人が参加した。

 求職者は各事業所のブースを回り、仕事内容や勤務条件などについて担当者と面談した。大分市内の訪問介護員女性(63)は「デイサービスの仕事をしたいが、年齢的に厳しい」と話していた。

 大分労働局によると、ハローワーク大分管内の本年度の看護・介護関係職種の新規求職者は九百九十人、新規求人数は三千四百五十八人(いずれも昨年十二月末現在)。求人数は福祉サービスの需要の高まりや景気回復を受け、前年同月を18・4ポイント上回るなど年々増えているという。


急激に進む高齢化社会では、福祉・医療分野の人材育成は最緊急課題の1つです。とくに団塊世代が要介護になるまえにどうにかしないと・・・!
[PR]
# by foobird3 | 2006-03-03 04:36
格差解消「富県」のカギ 宮城県知事「先々見据え施策打つ」

「富県戦略」を最重点政策に掲げる村井嘉浩知事は、産業振興に力点を置いた新年度当初予算案を編成した。知事は「県内経済にも明るい兆しが見える」と強調するものの、さまざまな指標は低水準で推移している。開会中の県議会2月定例会でも「経済活性化」は焦点の1つ。国会論戦などで「格差社会」がクローズアップされる中、地域間の経済格差解消も村井県政の課題となりそう。

<「パートだけ増加」>
 「小泉純一郎政権発足から4年8カ月。国民犠牲、格差拡大、地方切り捨ての連続だった」。1月にあった連合宮城の新年交歓会。楳原惣一郎会長は小泉構造改革を批判し、中央と地方の格差を強調した。

 会合には自民党出身の村井知事も招かれた。居並ぶ労組幹部を前に「有効求人倍率が少しずつ良くなってきたが、パート雇用が増えただけという側面がある。安定した雇用確保に努める」と力を込めた。

 県内の労働市場は芳しくない。求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率を見ると、2005年12月は0.79(パートタイマーも含む季節調整値)。前月比0.01ポイント改善し6カ月ぶりに上昇に転じたが、全国平均の1.00を下回った。

 全国順位は34位。最高はトヨタ自動車がある愛知の1.61。群馬(1.59)や東京(1.54)も高水準で、地域間の格差は大きい。

<トップと125万円差>
 連合宮城幹部は「求人の半分以上はパートなどの非正規雇用とみられる。宮城に雇用を生む産業の再生、育成は緊急課題だ」と言う。

 格差は家計にも表れる。05年の全国消費実態調査によると、宮城の勤労者世帯(2人以上)の一世帯当たりの年間収入は746万円。全国順位は19位。トップの福井(871万3000円)との差は125万3000円だった。

 総務省の家計調査では、仙台市のサラリーマン世帯の1カ月当たりの実収入(04年)は約42万8000円。全国平均の約53万円に比べかなりの開きがある。全国平均は2年ぶりに上昇に転じたが、仙台市は3年連続で減少した。

 小泉政権が発足した01年の実収入と比べると、全国平均は2万1000円の減少だが、仙台市は4万6000円も減っている。仙台市の家計収支は1990年当時の水準だ。

<企業誘致推進に熱>
 村井知事は新年度、「富県への助走」を掲げ、自動車関連産業への支援のほか、外資系企業や研究開発型企業の誘致を推進する姿勢を示す。

 東北経済は回復基調に入ったとされるが、「中小企業を中心に地域の景気回復は実感できない」(連合傘下の労組)のが実情だ。「10年先、20年先の宮城を考えて施策を打つ」と強調し、地域間格差の解消を図る知事の行動力が試されそうだ。


非正規雇用ではなく、正社員の増加が本当の活性化への兆しでしょう。まだまだ先の話のような気がします。
[PR]
# by foobird3 | 2006-03-03 04:30
大分が九州トップ 県民所得 景気動向指数

 大手製造業主導で緩やかな景気回復を続ける大分県経済。回復の実感は薄いものの、各県の総合的な経済力を示す一人当たりの県民所得や、九州経済産業局が新たに創設した経済指標の景気動向指数で九州トップになるなど、統計上では景気拡大が鮮明になってきた。


 大分県の二〇〇三年度の一人当たりの県民所得は、二百六十四万七千円。企業所得や財産所得、雇用者報酬の合計である県民所得(三兆二千二百二十三億円)を、総務省統計局の出した人口推計(百二十一万七千五百四人)で割って算出した。

 〇二年度より六万四千円増加。福岡の二百六十二万九千円を一万八千円上回り、トップを奪回した。九州七県で最も低い長崎(二百十八万七千円)に比べ、四十六万円高い。全国順位はまだ公表されていないが、〇二年度の二十九位よりランクアップが見込まれる。

 一方、同局が二月に創設した景気動向指数は、従来景況マップ(地図上の色分けと補足説明)で紹介してきた分析を、数値に置き換えグラフで対比。鉱工業生産指数や大型小売店販売額など景気動向にかかわる十三指標を、累積で指数化した。

 〇五年十月の大分の指数はプラス一六七・九で、二位の福岡を0・6ポイント上回ってトップ。最も低い長崎はマイナス八七・二で、景況感の格差が拡大。大分のトップについて調査課は「個人消費が好調で、雇用が安定。設備投資も横ばいながら高水準」と説明している。

 味岡桂三日本銀行大分支店長は、大分が製造業の設備投資額(〇五年度計画)や有効求人倍率(〇五年十一月)、一人当たりの個人預貯金残高(〇四年三月末)でも九州トップだと紹介。「元気な進出企業のフォローの風を、地場企業が積極的に事業に取り込めば、真のナンバーワンが見えてくる」と展望した。


九州の中でも意外に格差があものなんですね。長崎頑張れ!!
[PR]
# by foobird3 | 2006-03-03 04:28
人材マッチングフェア2006

就職の際の企業と求職者の間のミスマッチを防ごうと、鹿児島市で企業の合同説明会「人材マッチングフェア2006」が開かれました。

鹿児島市のサンロイヤルホテルで行われた合同説明会は、県雇用開発協会が主催したもので、今年で4回目となります。

県内の去年12月の有効求人倍率は0.58で、上昇に転じてきてはいますが、企業と求職者の間には賃金や職種、能力などのミスマッチがあります。

これらのミスマッチを防ぐため、新規学卒者以外の求職者を対象に、県内81の企業が面接を実施し、268人が参加しました。

会場に設けられたそれぞれの企業ブースでは、参加者が企業の職種の説明を受けた後自分がそれまでどのような仕事をしてきたかなどの職務経歴を積極的にアピールしていました。

去年の合同説明会では参加者のうちおよそ11パーセントの人が就職したということです。


就職は人生の中でも大きな転機の1つです。離職率が下がるように県も努力してはいますが、なかなか難しいですね。
[PR]
# by foobird3 | 2006-03-03 04:26
出雲市がニートらの就業を独自支援

出雲市は新年度、同市駅南町のビッグハート出雲の一階に「総合雇用情報センター(仮称)」を開設し、若者を中心とした独自の雇用対策に乗り出す。利用者に制限は設けないが、フリーターやニートと呼ばれる若年層対策が主な狙い。今夏のオープンを予定し、就業相談や求人情報の提供などを行う。

 キャリアコンサルタントの研修を受ける職員など三人を配置する予定で、利用者の個別相談に応じるほか、パソコンを数台置き、適職診断やインターネット上に公開されている求人情報の検索などに活用してもらう。

 職業安定法により一般の職業あっせんはできないため、求人への実際の応募は、ハローワーク出雲に出向くことを促す手法を取る。

 市商工振興課内で市の事業に伴う仕事をあっせんしている「無料職業紹介所」も、利用促進のため同センターに移す。

 市産業振興部の中尾一彦部長は「若者の就業が促されなければ地域社会が瓦解(がかい)しかねず、自治体としても重要課題で取り組む必要がある」と説明。市は三月議会に関連予算一千万円を提案している。


 そろそろ団塊世代の大量退職が起こる一方で、若者は働かなくなってゆく・・・。日本の誇るべき知的財産はどうなってゆくのか心配です。
[PR]
# by foobird3 | 2006-03-03 04:24