求人情報の紹介。


by foobird3

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高卒者就職内定率、道内74・7%で改善わずか 先月末現在 道外企業の求人増

北海道労働局は二十七日までに、今年三月に卒業する高校生の二月末現在の就職内定状況を発表した。内定率は74・7%で前年同期を2・1ポイント上回ったが、道外企業の求人が増加した影響が大きく、三月末の内定率は全国平均を10ポイントほど下回る見通し。わずかな改善の兆しは見えるものの、道内の雇用情勢は首都圏などと比べ、厳しさが続いている。

 二月末現在の内定率は二○○三年の68・5%を底に、上昇傾向にある。今年の求職者数は前年同期比約百人減の九千二百八十四人、求人数は一万二千四百二十四人と前年同期から約三百人増加。ただ、求人数に占める道外企業の割合は25・8%と、前年同期を5ポイントも上回った。

 同局によると、例年の傾向から三月末現在の内定率は85%前後になる見込み。ただ、景気回復や団塊世代の大量退職などで首都圏や東海地区の求人数が伸びており、一月末ですでに85・3%だった全国平均は95%を超すと予想されている。

 未内定者の大半は道内での就職を志望しており、同局と職業安定所は今後も、地元企業などに採用を呼びかけていく。


北海道内の高校生、頑張れ!
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by foobird3 | 2006-03-31 12:19
県内就職目指し、600人が情報収集 徳島市でガイダンス

来春の新卒者を対象にした合同企業説明会「2007徳島就職ガイドキャンペーン 就職ガイダンス徳島」(徳島新聞社主催)が28日、徳島市内のアスティとくしまであり、県内外の大学や短大、専門学校に通う学生600人が参加した。

 県内に本社や事業所を構える85社が面談ブースを設置。学生たちはガイドブックや各企業のパンフレットを参考にしながら興味のある企業のブースを訪ね、人事担当者に仕事内容や採用スケジュールなどについて熱心に質問していた。


ガイダンスやセミナーを積極的に活用して色んな企業を見て回ることが大事です。
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by foobird3 | 2006-03-31 11:18
大企業から中小企業への再就職で成功する人、失敗する人

 高年齢者雇用安定法が改正され、4月から施行されます。65歳まで働くことができる環境整備を企業に義務づけるもので、雇用延長の年齢を06年度から段階的に引き上げていくものです。定年が65歳未満の企業は(1)定年を65歳まで引き上げる(2)65歳まで継続雇用制度を導入する(3)定年制を廃止する――のいずれかを選択しなければなりません。しかし、法律施行後、大企業は3年間、中小企業は5年間の猶予期間があり、ほとんどの社員の雇用を延長しなくても法律違反にはなりません。数年の間は60歳定年は変更のないこともありますので、定年退職後に再就職をなさる方もいらっしゃるでしょう。
 再就職をする際に、よく見られる傾向のひとつに「大手から中小企業に転職」というケースがあります。実は、会社の規模が変わるということは、仕事にまつわるすべてのことが変わるということを示すのですが、そのことを留意している人は多くありません。違いを認識しないまま入社し、精神的にも肉体的にも疲弊することがあります。
 大手メーカーに勤務していたH氏は人事・総務関係のキャリアを買われて、これまでの会社から比べると5分の1になるオーナー社長が経営する中小企業に再就職しました。ご自身も経験の豊富さからキャリアに対する自負があり、成果を出すべくはりきって入社しました。ところが、決裁にしても稟議書はなく、会議は話し合いではなく社長の意向が決定事項として確認されるだけ、事務作業から細かなことまで自分でしなければならない状態でした。以前の会社では至極当たり前に思えたことが、ここでは通用しないことを痛感し、3カ月ほど経過して体調を崩し始め、半年後には退社しました。
 ここで確認しておきたいのは、中小企業の特徴です。中小企業は社長が設立者または設立者の一族で、また社長は任期制ではなく終身であることが多い点です。何年経とうと社長が代わることはあまりないので、ウマが合わないと難しいこともあります。また、オーナー社長であれば、社長の考えがルールであり社風です。朝令暮改であろうとかたくなに変革を拒もうとも、それも社長の一存という傾向があります。そして、十分に組織化されておらず、細かな分業体制も整っていないことが多いので、雑務も自分でしなければなりません。併せて、同じ役職名でも「役職」に対する権威付けや重み付けなどの考え方は違います。
 大企業と同様に考えて入社し、大企業でのやり方を押し付けようとすると、思わぬギャップにさいなまれます。うまく定着している人は「すべてが違う。すべてが新たな学びである」という意識を持って入社し、謙虚に事態を受け止めてストレス軽減を図っています。入社前に「心構え」をしておくことが大切です。


大企業と抽象企業では全く違うんですね。妙なプライドは捨ててしまったほうがいいようです。
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by foobird3 | 2006-03-31 11:14
青森中央学院大、1年生に就職指導(青森)

 青森市横内の青森中央学院大では、就職対策科目や模擬面接講座を導入し、経営法学部の学生が就職について深く考える機会を設けている。

 「公務員の使命と役割は何ですか」「自分の中で最も公務員にむいている適性を教えて下さい」――。

 今年2月、東京都で採用や就職のコンサルティング業を営んでいる佐藤孝夫さん(48)が模擬面接講座の講師を務め、リクルートスーツに身を包んだ公務員志望の3年生に矢継ぎ早に質問していた。

 1998年に開学した同大は、就職対策に力を入れようと、1期生から今に至るまで、このようなプロの面接官による模擬面接講座を実施している。

 さらに同大では2002年度、3、4年生を対象に、当時としては珍しい単位制の就職対策科目を導入した。それまでの就職ガイダンスは任意だっため、学生に積極的に就職について考えてもらうのが狙いだった。ただ、いきなり就職指導を始めても、将来の就職先を考える習慣を身につけていない学生が多かった。

 このため、05年度には1年生に就職を意識させる科目「キャリアプランニング」を開講した。毎月の授業4回のうち1回は、自己発見リポートを書くなど自分を見つめ直す時間にあてた。残りの3回の授業で歴史や地理、数的処理など就職試験に直結するプリント問題を解き、地道に基礎学力を養っている。受講した学生からは「基礎を重点的に学べて良かった」「進路について不透明な部分が明確になり、ありがたかった」といった意見が寄せられているという。

 このほか、希望者を対象に通年で毎週3回の公務員講座を開いており、学生は公務員試験に必要な憲法や民法、経済学などを学んでいる。

 これら地道な就職指導が功を奏し、仕事に就かず進学もしない「ニート」(若年無業者)予備軍の学生は減り、進路先を明確に考えている学生は増えているようだ。03年度の進路決定率は81.0%と低かったが、05年度は93.8%(今年3月21日現在)にまで急増した。

 同大の苫米地重亨・就職委員長は「両親が子供の入学先を考えた場合、しっかり就職している大学に進学させたいと思うだろう。少子化で大学生き残り競争が激しい今、就職対策に力点を置いていきたい」と意欲をみせる。


大学1年生から就職指導があるとは驚きです。
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by foobird3 | 2006-03-31 11:11
県内10校2月末の大卒の就職内定84%

 今月、県内の大学十校を卒業した学生のうち、二月末現在の就職内定者は二千百六十二人で、内定率は前年同月を2.5ポイント上回る84%だったことが二十七日、青森労働局の調べで分かった。このうち県内企業への内定率は66.7%(前年同月比0.2ポイント増)だった。

 就職希望者は、県内・県外企業合わせて二千五百七十五人。求人数は前年同月より13.3%増の三万七千三百十一人となった。文系の内定率は77.4%、理系は89.1%だった。

 県内の短大は、六校合わせて七百五十九人が就職を希望。求人数は六千七百五十五人(同0.9%減)で、内定率は61.8%(同3.4ポイント減)。うち県内企業への内定率は62.8%(同1.3ポイント減)だった。

 高等専門学校(一校のみ)は、百人の就職希望者に二千二百八十人分(同68.8%増)の求人が出ている。内定率は98%(同0.3ポイント減)、県内内定率は100%(同率)だった。

 二十八校ある専門学校は、千百四十四人の就職希望者に対して一万一千百七十八人(同10.9%増)の求人があった。内定率は70.8%(同6.7ポイント増)で、県内内定率は65.3%(同4.2ポイント増)だった。


大学・専門学校の県内内定率が高くなっています。このままの調子で最下位から2番目からの脱却を!
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by foobird3 | 2006-03-31 11:09
龍大、4月から卒業生対象に就職支援  オムロン・パーソネルと提携

龍谷大は28日、卒業生を対象とした新しい就職活動支援事業を4月から始めると発表した。人材サービス会社「オムロン・パーソネル」(京都市)と提携し、就職が決まらなかったり転職を希望する卒業生に、自己分析や面接準備などの個別カウンセリングを行う。

 就職しないまま卒業する学生が多いことや、就職後3年以内の離職が増えている状況を受け、就職への意識や意欲を向上させる狙い。卒業後の就職支援は早稲田大や関西大などが取り組んでいるが、「個別カウンセリングは、他に例はないのではないか」(龍谷大)という。

 就職や転職を希望する卒業生に対し、大学がキャリアパス(IDカード)を発行。卒業生はオムロン・パーソネル京都本社内に開設される龍谷大卒業生支援センターでカウンセラーと面談する。適職・適性診断▽求職情報収集の仕方▽模擬面接-などのメニューから必要とするものを選び、個別指導(1時間)を最大3回受けて「就職力」の向上を図り、主体的な就職活動につなげる。

 吉岡義信・キャリア開発部参事は「専門家の支援で就職支援を充実させ、卒業してからもしっかりとケアする大学という評価をいただきたい」と話している。


企業と大学が手を組むのは初の試みでは!?受験生減少の時代、大学側も必死ですね。
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by foobird3 | 2006-03-31 11:05
国家公務員、64人が企業役員に 人事院の05年天下り白書

人事院は二十九日、二〇〇五年の一年間に国家公務員が在籍府省庁と密接な関係のある営利企業へ再就職した状況をまとめた年次報告(天下り白書)を、国会と内閣に提出した。人事院の承認が必要な本省課長級以上の職員、企業の役員に就いた職員は六十四人で、前年に比べ二十二人減った。

 防衛施設庁発注工事の官製談合事件で天下りの弊害があらためて指摘されているが、今回の報告の対象は一般職のみで、特別職に区分される防衛庁、防衛施設庁などは対象外。

 承認件数は同一人物の兼職に伴うケースなどがあり、六十六件。三百二十件でピークだった一九八五年以降は減少傾向で、ここ数年は九十件以下で推移している。

 再就職の経緯は省庁のあっせん、仲介が三十三件と半分を占め、最多。本人の自発的な就職活動、知人の紹介は十六件だった。

 平均年齢は五六・九歳で、早期退職慣行の見直しで徐々に上昇しているという。

 省庁別の内訳は、財務省が三年連続トップで二十二人。国土交通省十人、国税庁と経済産業省が六人などと続く。

 一方、本省の課長補佐級以下など、各省庁承認の再就職は六百四十八件で前年よりも十八件増えた。省庁別では国交省三百五十八件、郵政公社七十八件、文部科学省六十五件など。


やっぱり天下りはなくなりませんね。
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by foobird3 | 2006-03-31 11:03
豊羽鉱山きょう閉山 業績好調も資源枯渇 全従業員を解雇

国内に残る唯一の亜鉛・鉛鉱山の豊羽鉱山(札幌市南区定山渓、村上健一社長)が資源枯渇のため、三十一日で閉山、九十二年の歴史に幕を下ろす。従業員約百七十人は全員解雇され、再就職のあっせんを希望した約百人が親会社の日鉱金属(東京)の道内外の関連会社に再就職が内定した。

 鉱山は明治中期に開山。一九一四年(大正三年)に本格的な採掘を始めた。七三年から豊羽鉱山が経営を引き継ぎ、亜鉛、鉛のほか、パソコンや携帯電話の液晶部品に使われる希少金属インジウムなどを産出していた。近年は自動車やデジタル家電の需要増で、二○○五年三月期の売上高は前期比約47%増の六十九億円、経常利益は約四・五倍の二十三億円と、業績は好調だった。

 しかし、ピークの一九六○年代に年間粗鉱生産量が約七十万トンに達したが、近年は四十万-五十万トンで推移。操業継続に必要な生産可能な鉱石が約一年分しか残っていない上、新たな鉱脈も見つからず閉山を決めた。既に二月末に操業を停止し、今月二十五日に休山式を行った。


歴史ある鉱山がこれで日本から消えてしまいました。
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by foobird3 | 2006-03-31 11:00
埼玉で合同職種別就職セミナー開催

来春の就職を目指す大学生・専門学校生のための栃木・埼玉合同職種別就職セミナー(下野、埼玉両新聞社共催)が三十日、さいたま市の大宮ソニックシティで開かれた。

 参加企業は栃木、埼玉両県に本社や店舗を置く企業など四十社で、学生約三百人が参加した。

 鹿沼市出身で横浜市内の大学に通う男子学生(21)は「希望業種は自動車ディーラーと金融関係。就職活動中なので、いろいろな企業を知ることができてよかった」と喜んでいた。

 県内金融関係の人事担当者は「今年は売り手市場といわれるが、それは理系のことで、文系は決してそうではない。金融関係は業務が多様化しているので、それに対応できる順応性が高い学生を求めている」と話していた。


採用人数が増えたからといって、入りやすくなった訳ではありません。質の高い人が求められています。
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by foobird3 | 2006-03-31 10:59
本県1月の有効求人倍率 0.47倍

本県の一月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を〇・〇二ポイント上回る〇・四七倍となり、十三年前(一九九三年一月)と同水準まで雇用改善が進んだことが三日、青森労働局の調べで分かった。しかし、正社員に絞った同倍率は〇・二七倍にとどまり、求人の伸びは主に臨時職員や派遣職員が中心となっているのが現状だ。全国平均の有効求人倍率は前月と同じ一・〇三倍。本県は全国の下から二番目で、最下位は沖縄県の〇・四三倍。本県のすぐ上は高知県の〇・五一倍(いずれも季調値)だった。

 有効求人倍率は、ハローワークで取り扱い中の求人数を求職者で割った数値。一月の県内一般職業紹介状況(新規学卒者を除きパートタイムを含む)をみると、有効求人の全数は一万八千四十人で、前月と季調値で比べると2.6%増えた。有効求職者数は五万三千七百七十七人で、前月より1.8%減(季調値)となった。

 一月中に新規で受け付けた求人は八千二百八十人で、前月と比べ3.9%減(同)。新規求職申し込みは一万六千六百八十五件で、前月比3.9%減(同)だった。新規求人倍率(同)は前月と同じ〇・七〇倍。ハローワークの紹介で同月に決まった就職件数は二千七百四件だった。

最下位から2番目の青森!頑張って欲しいものです。やはり、地方では厳しい状況がまだまだ続きそうです。
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by foobird3 | 2006-03-31 10:50