求人情報の紹介。


by foobird3

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雇用関連予算を重点配分/求人倍率低い本県などに厚労省

厚生労働省は31日、本県など有効求人倍率が低い7道県に対し、雇用関連予算を重点配分する特別雇用対策をまとめた。全国の有効求人倍率(昨年12月)は13年3カ月ぶりに1倍に回復したが、本県は0・59倍(前月比0・04ポイント増)と低水準。厚労省は「地域間格差はむしろ広がっている」として対策に乗り出すことを決めた。

 厚労省によると、今後2年間をめどに、地域の雇用創造を図る7道県への支援事業の予算配分比率を現行の40%から50%に引き上げ、集中投資する。企業や個人が離職者の雇用につながる新規事業を手掛ける場合に助成する創業支援金助成率も3分の1から2分の1に引き上げる。

 雇用・能力開発機構秋田センター(秋田市中通)には「創業支援コーナー」を設置し、情報提供を充実させるほか、国や自治体、地元経済界などでつくる「地域雇用戦略会議(仮称)」を設け、連携を強化する。


地位格差解消のためには、国・自治体などの協力が不可欠です。
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by foobird3 | 2006-02-24 17:01
05年の有効求人倍率、青森県は最下位

 青森労働局は三十一日、本県の有効求人倍率の二〇〇五年(一-十二月)の平均値が〇・四〇倍(原数値、以下同)となったことを発表した。景気が回復し、求人が増えて求職者が減ったことから、前年平均値を〇・〇七ポイント上回ったが、全国都道府県の最下位にとどまった。月ごとの同倍率が、〇五年十月まで四十カ月間にわたり全国最下位だったことが理由。ちなみに全国の同倍率の年間平均値は〇・九五倍。本県のすぐ上の沖縄県は〇・四三倍だった。

 一年間のデータを月平均でならすと、新規求人は八千百九十九人(前年比12.5%増)で、月間有効求人は一万八千二百五十八人(同16.4%増)だった。一方、新規求職者は一万三千百八十人(同5.2%減)、月間有効求職者は四万五千三百九十八人(同3.2%減)だった。


青森県はかなり厳しい状況です。頑張ってください。
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by foobird3 | 2006-02-24 16:58
北陸の製造業「若手技術者求む」 有効求人倍率、技術職2倍超

北陸の製造業で、若手技術者の人材不足が深刻化している。専門・技術職は、昨年十二月の有効求人倍率が北陸三県とも2倍を超え、0・5倍前後の事務職とは対照的に、売り手市場となっている。二〇〇七年問題に備え、各企業は団塊世代の再雇用に動くが、肝心の技術を受け継ぐ若い世代が少なく、北陸経済を支える「ものづくり産業」が根底から揺らぎかねないとの危機感が広がっている。

 厚生労働省、内閣府によると、昨年十二月の北陸の有効求人倍率は1・25倍に上昇した。全国の1・00倍に対し、北陸の高さが際立つ。都道府県別でも、福井が1・39と全国五位、石川は1・17で十二位、富山は1・15で十五位と上位に位置している。

 北陸の求人の多さは、活況を呈す製造業の割合が高いためだ。石川県経営者協会の昨年十二月の調査によると、雇用が「不足」「やや不足」と答えた企業の比率は製造業で41・3%と、前回調査(同年六月)の22・2%から増加。非製造業の27%を大きく上回った。

 なかでも不足しているのは、専門・技術職だ。

 昨年十二月の有効求人倍率を職種別にみると、専門・技術職は、福井が2・39倍、富山は2・22倍、石川は2・05倍。一方で、事務職は石川が0・43倍、富山が0・44倍、福井が0・55倍と「買い手市場」となっている。

 石川県経営者協会の調査によると、最も不足しているのは「三十歳未満の研究開発職」(45・6%)で、逆に最も過剰なのは「五十歳以上の管理職」(37・1%)だった。若い技術職の不足が著しい現状がうかがえる。

 このため、北陸の企業では技術系の人材確保が悩みの種になっている。

 採用枠の八割が技術系の津田駒工業(金沢市)は二十代後半が手薄で「将来的には技術者が足りなくなる」と危惧(きぐ)する。大同工業(加賀市)は「売り手市場で競争が厳しい。人手がほしくても、ぽんぽんと採用できない」とし、優秀な技術系人材を採用できる手法を探っている。

 北陸電力が今春採用する新卒五十二人(内定)のうち、技術系は四十六人と九割近い。来年春は技術系だけで五十八人の採用を計画し、技術者確保に本腰を入れる。

 企業側が退職期を迎える団塊世代を「貴重な戦力」として手放せないのは、若手の技術者不足も背景にあり、「希少な技術者」の囲い込みが激しくなりそうだ。


技術は一朝一夕に身に付くものではありません。早いうちから若手を育てていかないといけませんね。
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by foobird3 | 2006-02-24 16:52
12月の宇部有効求人倍率、前月比0.02ポイント増の1.16倍

 厚生労働省山口労働局が三十一日発表した十二月の県内有効求人倍率(季節調整値)は一・一三倍となり、前月を〇・〇一ポイント下回った。一倍台は昨年一月から十二カ月連続となった。
 月間有効求人数は二万八千三十四人、うち新規求人数は八千八百六十四人で、それぞれ3・7%、2・6%減った。求職者は二万二千三百六十五人で、うち新規求職者は四千百七人。それぞれ2・6%、10・1%減った。地域別(公共職業安定所)の有効求人倍率は、宇部は一・一六倍で前月を〇・〇二ポイント上回った。小野田は〇・九九倍、最低は萩の〇・九六倍だった。


山口県は厳しい状況が続いているようです。
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by foobird3 | 2006-02-24 16:51
有効求人倍率0.79倍-12月県内雇用状況

 奈良労働局(上岡正幸局長)は31日、昨年12月の県内雇用状況をまとめた。それによると、新規求人数は8カ月連続で前年同月比(以下・同比)を上回り、新規求職数は2カ月連続で下回り、新規求人倍率(季節調整値)は前月より0.17ポイント高い1.37倍に上昇した。また、雇用全体の目安となる有効求人倍率は上昇傾向にあり、前月より0.01ポイント上回る0.79倍になった。前年同月比では0.17ポイント上昇した。有効求人倍率は大阪で1.09倍、京都も1.00倍に上昇した結果、近畿平均は0.99倍と前月より0.03ポイント上昇した。同局は前月と同様に「厳しさは残るものの、改善に広がりがみられる」とみている。


かなり近畿は改善傾向が広がっているようです。
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by foobird3 | 2006-02-24 16:48
有効求人倍率 13年ぶり1倍台 地域間にバラつきも

厚生労働省が31日発表した2005年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.01ポイント上回る1.00倍となった。1倍台を回復したのは1992年9月以来13年3カ月ぶり。

 有効求人倍率とは、全国の公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合。1倍になったことは、求職者数と求人数が同じ水準になったことを意味する。12月の新規求人数は70万6294人で、医療・福祉(前年同月比17.4%増)、飲食店・宿泊業(同13.4%増)などの伸びが大きかった。

 しかし、地域別にみるとバラつきがあり、愛知県(1.61倍)、群馬県(1.59倍)、東京都(1.54倍)などは高い水準にある一方で、沖縄県(0.41倍)、青森県(0.44倍)、高知県(0.48倍)などでは依然、厳しい状況が続いている。また、正社員に限った12月の有効求人倍率は、前月を0.07ポイント上回ったものの0.65倍にとどまった。厚生労働省では「依然として厳しさが残り、地域間格差があるものの、雇用情勢は改善してきている」と分析している。

 なお、05年平均の有効求人倍率は0.95で、前年を0.12%上回った。

愛知県など好調の県もあれば、沖縄のように厳しい県も。改善する要因を分析することが第1歩でしょう。
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by foobird3 | 2006-02-24 16:46
有効求人倍率が1倍回復  13年3カ月ぶり

 厚生労働省が31日発表した2005年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月の0・99倍から上昇し、1・00倍となった。有効求人倍率が求職者1人に1件の求人があることを示す1倍を回復したのは、バブル崩壊直後の1992年9月(1・02倍)以来、13年3カ月ぶり。05年平均は0・95倍(前年0・83倍)となり、同様に92年以来13年ぶりの水準となった。

 また、総務省が同日発表した05年平均の完全失業率は、前年から0・3ポイント低下の4・4%となり、3年連続で改善。98年の4・1%以来7年ぶりの低水準となった。完全失業者数は、前年比19万人減の294万人で、300万人割れは98年以来7年ぶり。

 好調な企業業績を反映し企業の求人意欲が好転、雇用情勢の改善につながっていることを裏付けた。閣議後に会見した川崎二郎厚労相は「雇用、失業情勢は厳しさが残るものの、改善が進んでいる」との認識を示した。


完全失業者数が19万人も減ることはいいことですが、ニートは増加している現実にどう対処していけばいいのでしょう。
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by foobird3 | 2006-02-24 16:44
12月の有効求人倍率が0.44倍に

 本県の昨年十二月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を〇・〇一ポイント上回る〇・四四倍となったことが三十一日、青森労働局の調べで分かった。有効求人倍率が長期にわたり低迷している本県だが、一九九七年七月(〇・四五倍)と同水準まで、雇用情勢が回復したことになる。同倍率の全国平均は前月を〇・〇一ポイント上回り、ちょうど一・〇〇倍に。本県は全国の下から二番目で、最下位は沖縄県の〇・四一倍。本県のすぐ上は高知県の〇・四八倍(いずれも季調値)だった。


厳しい中でも、回復の兆し!
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by foobird3 | 2006-02-24 16:44
有効求人倍率微増、0.58倍/鹿児島県内 新規求人、1倍超す

 鹿児島労働局は31日、昨年12月の県内雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率は前月を0.02ポイント上回り、0.58倍に改善した。新規求人倍率に限っては5年ぶりに1倍を超え1.05倍。前月を0.13ポイント上回り、1997年5月の1.06倍に次ぐ高水準となった。
 新規求人数は前年同月比18.8%増。サービス業39.6%、製造業39.5%、医療福祉23.2%、卸小売業23.1%などの伸びが目立った。新規求職者数は、前年同月に小売業や縫製業の大規模人員整理があったことから、事業主都合離職求職者は20.7%減。全体でも4.8%減少した。
 同労働局は「12月はもともと離職者が少ないため、新規求職者も少ない。雇用情勢は一時的に改善したが、求人も短期雇用の非正社員が多いなど、引き続き厳しい状況で推移する」と分析した。

■雇用関係予算 鹿県などに重点配分へ
 厚生労働省は31日、全国の都道府県で雇用改善の動きが特に弱い鹿児島など7道県を対象に、雇用関連の予算を重点的に配分することを柱とした特別雇用対策をまとめた。
 7道県は鹿児島のほかに北海道、青森、秋田、高知、長崎、沖縄で、有効求人倍率の水準や改善率の低い地域を対象にした。
 対策では、当面2年間を対象に「地域雇用創造支援事業」などの予算を7道県に集中投資。地方自治体の雇用創出に向けた取り組みを支援する。
 具体的には、地域の雇用創造を支援する事業について7道県への予算の配分比率を40%から50%にしたり、創業支援の助成率の引き上げや、雇用・能力開発機構の道や県のセンターに「創業支援コーナー」を設置、情報提供を充実させる。
 また7道県に「地域雇用戦略会議(仮称)」を設け、市町村間や国との連携を強化していく。



短期雇用や非正規雇用が占める割合が多いのは将来の不安材料です。
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by foobird3 | 2006-02-24 16:42
有効求人倍率、京都府内も1倍に  3カ月ぶり

 京都労働局が31日発表した京都府内の昨年12月の有効求人倍率は1・0倍で、3カ月ぶりに1倍を回復した。今春の高卒予定者の就職内定率も78・3%と前年同月を3・3ポイント上回っており、雇用の回復基調を示している。

 求職者1人当たりの働き口(求人)数を表す有効求人倍率は前月から0・05ポイント上昇した。12月中の新規求人倍率も1・65倍と同0・18ポイント高くなっている。前年同月と比べても、企業の業績回復から有効求人数が約4万9000人と15・1%増える一方、求職者数は約4万5000人と2・4%減少している。

 今春の高卒予定者も、12月末現在の求人数が約3600人と大企業を中心に前年同期比24・5%増え、中小企業も前年実績を上回っている。求人倍率は1・79倍と同0・43ポイント上昇している。


京都は好調のようです。
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by foobird3 | 2006-02-24 16:40