求人情報の紹介。


by foobird3

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3月の県内有効求人倍率0.91倍

 兵庫労働局が二十八日発表した三月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は〇・九一倍で前月を〇・〇三ポイント上回り、一九九二年二月以来の高水準となった。二〇〇五年度平均は〇・八六倍で前年度比〇・一三ポイント上昇した。

 三月は景気回復を受け有効求人数が前月比4%増。とくに新規求人数が製造業や医療・福祉産業を中心に伸びた。有効求職者数は同1・3%増。

 近畿の他府県は滋賀が一・二五倍と最も高く、大阪が一・一六倍と続いた。京都は〇・九九倍、奈良〇・八〇倍、和歌山は〇・七九倍だった。

 総務省が発表した近畿の三月の完全失業率(原数値)は前年同月比で〇・七ポイント改善し5・2%。二カ月連続で改善した。



この調子で、兵庫県の求人が増えていってくれればいいのですが。
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by foobird3 | 2006-05-14 13:07
3月有効求人倍率1.01 近畿は改善 完全失業率は横ばい

 厚生労働省が二十八日発表した、求職者一人に対する求人数を示す三月の有効求人倍率(季節調整値)は一・〇一倍で、前月比〇・〇三ポイント悪化したものの、四カ月連続で一倍を超えた。近畿は一・〇三倍となり、昭和五十年九月以来、三十年六カ月ぶりに全国平均を上回った。景気回復の動きが地方都市にも広がり、近畿の雇用情勢も大きく改善した格好だ。

 近畿圏を府県別でみると、滋賀県が一・二四倍と最も高く、大阪府も一・一六倍と全国平均を大きく上回った。次いで京都府〇・九九倍、兵庫県〇・九一倍、奈良県〇・八〇倍、和歌山県〇・七九倍だった。

 平成十七年度平均の全国の有効求人倍率は〇・九八倍で、前年度から〇・一二ポイント改善した。雇用の先行指標とされる新規求人数は年度平均で一千八万人となり、調査開始以来初めて一千万人の大台を超えた。

 一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、三月の完全失業率(季節調整値)は4・1%で、前月と横ばいだった。男性は前月比0・2ポイント改善の4・3%、女性は0・3ポイント悪化の3・9%だった。完全失業者数は二百八十九万人。近畿圏の完全失業率(原数値)は5・2%で前年同月比で0・7ポイント改善した。

 これにより、平成十七年度平均の全国の完全失業率は前年度比0・3ポイント改善の4・3%となり、過去最悪だった十四年度(5・4%)から三年連続で改善。十年度(4・3%)以来、七年ぶりの低水準となった。


求人倍率が上がっても完全失業率が横ばい。まだ景気回復とは言えないんじゃないでしょうか。。。
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by foobird3 | 2006-05-14 13:02
子育て医師にネットで求人 小児科医確保で学会

「託児所あります」「勤務時間の急な変更できます」。小児科医確保のため、主に子育てで休業中の女性医師向けに、病院側が労働条件を提示するインターネットの案内板「小児科医バンク」制度を日本小児科学会が計画、大阪府の病院を中心に試験運用を始めた。

 どこの病院も小児科医不足は深刻。同学会によると、小児科の勤務医は20代では4割以上が女性だが、30代で3割、40代で2割以下に減る。夜間や休日、時間外の勤務が多く、出産、育児をきっかけに仕事から退く人が多いという。

 同学会は、勤務時間などの条件が合えば、医師の仕事に戻りたい女性もいるとみて、バンク構想を打ち出した。



医師も含めて、働く女性のための施設・サービスの推進が必要です。少子化対策にもなるはずです!
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by foobird3 | 2006-05-14 12:50
ビジネス/有効求人倍率、地域差広がる

雇用の地域格差が広がっている。
 三月の全国の有効求人倍率ランキングを見ると、秋田県は0・59倍で四十二位、これに対し全国一位の愛知県は1・75、二位の東京都は1・59と好調。北陸の福井県(1・39)、富山県(1・33)も高水準だ。東北県別の中では山形県が1・06と東北の中で唯一倍率1倍を超え全国二十位と健闘している。
 なぜこれだけ地域によって差があるのか、求人が好調な県に聞いてみた。
 まずは有効求人倍率全国一位の愛知県。同県就業促進課によると「なんといっても車の売上が好調なトヨタが牽引しているのが大きい。トヨタ関連の製造業も百社以上あり求人を押し上げている。高校、大学の新卒者は無理を言わなければまず就職できる」と、うらやましい話。
 全国五位と元気なのが福井県。地方であっても求人が好調な理由について同県雇用創出推進室では「メガネ、繊維、電子部品、自動車部品、機械など労働集約型製造業が多く大規模な工場がいくつもある。例えば業績の良い福井村田製作所は電子部品の製造をしているが従業員数は3100人おり、1000人規模のトヨタ系列の部品製造業もいくつかある」としている。
 また東北で唯一1倍を超えた山形県の雇用労政課は「ここにきて三ヵ月間連続1倍を超えてきた。自動車関連の製造工場が強い」と話している。
 こう見てくると自動車関連の製造業などが求人倍率を大きく押し上げているようだ。また他県では製造業の規模の大きさも目立つ。福井県では1000人以上の製造業がかなりあるのに対し、秋田県の主な誘致企業をみると1000人以上の企業はニプロ1社、500人以上の企業が数社で大企業数が少ないのが痛い。県内の求人を牽引してきたTDK秋田工場でさえ800人ほどだ。
 また他県の製造業を見ると下請け的な性格ではなく、例えば福井村田製作所は、本社が京都にあるムラタグループの一員だが、新商品開発の拠点(マザーファクトリー)として位置づけられている。
 秋田では新規求人が5ヵ月連続で対前年同月比増加しているのは明るい材料だが、依然として倍率1倍まではほど遠く、全国の中ではランクング四十二位と下位を低迷している。今後、県による地元企業への積極的な後押しとともに、行政だけでなく政財界一丸となった大規模な企業誘致が期待されるところだ。
*有効求人倍率…ハローワークに登録された有効求人数を有効求職者で割った数値のこと。求職者一人当たりの求人の割合を示す。



製造業の伸びが求人倍率にも反映されているんですね。
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by foobird3 | 2006-05-14 12:48
8年ぶり97%超える 高卒者の就職内定 求人数は15%増加

今春、県内の高校を卒業して就職を希望した生徒の就職内定率が97・4%となり、8年ぶりに97%を超えたことが、滋賀労働局のまとめで分かった。

 求人数は前年比15・3%増えて2851人、求職者数は0・9%増の2103人だった。求人倍率は1・36倍で0・17ポイント上回った。

 滋賀労働局は「景気が回復傾向にあること、団塊世代の大量退職を控え企業側が若い労働力を確保しようとしていることなどが要因にあるのでは」とみている。 



高卒での就職率が改善されるほど景気が上がっているという実感は、なかなかないですね~。
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by foobird3 | 2006-05-14 12:45
高卒者就職内定率、道内74・7%で改善わずか 先月末現在 道外企業の求人増

北海道労働局は二十七日までに、今年三月に卒業する高校生の二月末現在の就職内定状況を発表した。内定率は74・7%で前年同期を2・1ポイント上回ったが、道外企業の求人が増加した影響が大きく、三月末の内定率は全国平均を10ポイントほど下回る見通し。わずかな改善の兆しは見えるものの、道内の雇用情勢は首都圏などと比べ、厳しさが続いている。

 二月末現在の内定率は二○○三年の68・5%を底に、上昇傾向にある。今年の求職者数は前年同期比約百人減の九千二百八十四人、求人数は一万二千四百二十四人と前年同期から約三百人増加。ただ、求人数に占める道外企業の割合は25・8%と、前年同期を5ポイントも上回った。

 同局によると、例年の傾向から三月末現在の内定率は85%前後になる見込み。ただ、景気回復や団塊世代の大量退職などで首都圏や東海地区の求人数が伸びており、一月末ですでに85・3%だった全国平均は95%を超すと予想されている。

 未内定者の大半は道内での就職を志望しており、同局と職業安定所は今後も、地元企業などに採用を呼びかけていく。


北海道内の高校生、頑張れ!
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by foobird3 | 2006-03-31 12:19
県内就職目指し、600人が情報収集 徳島市でガイダンス

来春の新卒者を対象にした合同企業説明会「2007徳島就職ガイドキャンペーン 就職ガイダンス徳島」(徳島新聞社主催)が28日、徳島市内のアスティとくしまであり、県内外の大学や短大、専門学校に通う学生600人が参加した。

 県内に本社や事業所を構える85社が面談ブースを設置。学生たちはガイドブックや各企業のパンフレットを参考にしながら興味のある企業のブースを訪ね、人事担当者に仕事内容や採用スケジュールなどについて熱心に質問していた。


ガイダンスやセミナーを積極的に活用して色んな企業を見て回ることが大事です。
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by foobird3 | 2006-03-31 11:18
大企業から中小企業への再就職で成功する人、失敗する人

 高年齢者雇用安定法が改正され、4月から施行されます。65歳まで働くことができる環境整備を企業に義務づけるもので、雇用延長の年齢を06年度から段階的に引き上げていくものです。定年が65歳未満の企業は(1)定年を65歳まで引き上げる(2)65歳まで継続雇用制度を導入する(3)定年制を廃止する――のいずれかを選択しなければなりません。しかし、法律施行後、大企業は3年間、中小企業は5年間の猶予期間があり、ほとんどの社員の雇用を延長しなくても法律違反にはなりません。数年の間は60歳定年は変更のないこともありますので、定年退職後に再就職をなさる方もいらっしゃるでしょう。
 再就職をする際に、よく見られる傾向のひとつに「大手から中小企業に転職」というケースがあります。実は、会社の規模が変わるということは、仕事にまつわるすべてのことが変わるということを示すのですが、そのことを留意している人は多くありません。違いを認識しないまま入社し、精神的にも肉体的にも疲弊することがあります。
 大手メーカーに勤務していたH氏は人事・総務関係のキャリアを買われて、これまでの会社から比べると5分の1になるオーナー社長が経営する中小企業に再就職しました。ご自身も経験の豊富さからキャリアに対する自負があり、成果を出すべくはりきって入社しました。ところが、決裁にしても稟議書はなく、会議は話し合いではなく社長の意向が決定事項として確認されるだけ、事務作業から細かなことまで自分でしなければならない状態でした。以前の会社では至極当たり前に思えたことが、ここでは通用しないことを痛感し、3カ月ほど経過して体調を崩し始め、半年後には退社しました。
 ここで確認しておきたいのは、中小企業の特徴です。中小企業は社長が設立者または設立者の一族で、また社長は任期制ではなく終身であることが多い点です。何年経とうと社長が代わることはあまりないので、ウマが合わないと難しいこともあります。また、オーナー社長であれば、社長の考えがルールであり社風です。朝令暮改であろうとかたくなに変革を拒もうとも、それも社長の一存という傾向があります。そして、十分に組織化されておらず、細かな分業体制も整っていないことが多いので、雑務も自分でしなければなりません。併せて、同じ役職名でも「役職」に対する権威付けや重み付けなどの考え方は違います。
 大企業と同様に考えて入社し、大企業でのやり方を押し付けようとすると、思わぬギャップにさいなまれます。うまく定着している人は「すべてが違う。すべてが新たな学びである」という意識を持って入社し、謙虚に事態を受け止めてストレス軽減を図っています。入社前に「心構え」をしておくことが大切です。


大企業と抽象企業では全く違うんですね。妙なプライドは捨ててしまったほうがいいようです。
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by foobird3 | 2006-03-31 11:14
青森中央学院大、1年生に就職指導(青森)

 青森市横内の青森中央学院大では、就職対策科目や模擬面接講座を導入し、経営法学部の学生が就職について深く考える機会を設けている。

 「公務員の使命と役割は何ですか」「自分の中で最も公務員にむいている適性を教えて下さい」――。

 今年2月、東京都で採用や就職のコンサルティング業を営んでいる佐藤孝夫さん(48)が模擬面接講座の講師を務め、リクルートスーツに身を包んだ公務員志望の3年生に矢継ぎ早に質問していた。

 1998年に開学した同大は、就職対策に力を入れようと、1期生から今に至るまで、このようなプロの面接官による模擬面接講座を実施している。

 さらに同大では2002年度、3、4年生を対象に、当時としては珍しい単位制の就職対策科目を導入した。それまでの就職ガイダンスは任意だっため、学生に積極的に就職について考えてもらうのが狙いだった。ただ、いきなり就職指導を始めても、将来の就職先を考える習慣を身につけていない学生が多かった。

 このため、05年度には1年生に就職を意識させる科目「キャリアプランニング」を開講した。毎月の授業4回のうち1回は、自己発見リポートを書くなど自分を見つめ直す時間にあてた。残りの3回の授業で歴史や地理、数的処理など就職試験に直結するプリント問題を解き、地道に基礎学力を養っている。受講した学生からは「基礎を重点的に学べて良かった」「進路について不透明な部分が明確になり、ありがたかった」といった意見が寄せられているという。

 このほか、希望者を対象に通年で毎週3回の公務員講座を開いており、学生は公務員試験に必要な憲法や民法、経済学などを学んでいる。

 これら地道な就職指導が功を奏し、仕事に就かず進学もしない「ニート」(若年無業者)予備軍の学生は減り、進路先を明確に考えている学生は増えているようだ。03年度の進路決定率は81.0%と低かったが、05年度は93.8%(今年3月21日現在)にまで急増した。

 同大の苫米地重亨・就職委員長は「両親が子供の入学先を考えた場合、しっかり就職している大学に進学させたいと思うだろう。少子化で大学生き残り競争が激しい今、就職対策に力点を置いていきたい」と意欲をみせる。


大学1年生から就職指導があるとは驚きです。
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by foobird3 | 2006-03-31 11:11
県内10校2月末の大卒の就職内定84%

 今月、県内の大学十校を卒業した学生のうち、二月末現在の就職内定者は二千百六十二人で、内定率は前年同月を2.5ポイント上回る84%だったことが二十七日、青森労働局の調べで分かった。このうち県内企業への内定率は66.7%(前年同月比0.2ポイント増)だった。

 就職希望者は、県内・県外企業合わせて二千五百七十五人。求人数は前年同月より13.3%増の三万七千三百十一人となった。文系の内定率は77.4%、理系は89.1%だった。

 県内の短大は、六校合わせて七百五十九人が就職を希望。求人数は六千七百五十五人(同0.9%減)で、内定率は61.8%(同3.4ポイント減)。うち県内企業への内定率は62.8%(同1.3ポイント減)だった。

 高等専門学校(一校のみ)は、百人の就職希望者に二千二百八十人分(同68.8%増)の求人が出ている。内定率は98%(同0.3ポイント減)、県内内定率は100%(同率)だった。

 二十八校ある専門学校は、千百四十四人の就職希望者に対して一万一千百七十八人(同10.9%増)の求人があった。内定率は70.8%(同6.7ポイント増)で、県内内定率は65.3%(同4.2ポイント増)だった。


大学・専門学校の県内内定率が高くなっています。このままの調子で最下位から2番目からの脱却を!
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by foobird3 | 2006-03-31 11:09