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by foobird3

有効求人倍率微増、0.58倍/鹿児島県内 新規求人、1倍超す

有効求人倍率微増、0.58倍/鹿児島県内 新規求人、1倍超す

 鹿児島労働局は31日、昨年12月の県内雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率は前月を0.02ポイント上回り、0.58倍に改善した。新規求人倍率に限っては5年ぶりに1倍を超え1.05倍。前月を0.13ポイント上回り、1997年5月の1.06倍に次ぐ高水準となった。
 新規求人数は前年同月比18.8%増。サービス業39.6%、製造業39.5%、医療福祉23.2%、卸小売業23.1%などの伸びが目立った。新規求職者数は、前年同月に小売業や縫製業の大規模人員整理があったことから、事業主都合離職求職者は20.7%減。全体でも4.8%減少した。
 同労働局は「12月はもともと離職者が少ないため、新規求職者も少ない。雇用情勢は一時的に改善したが、求人も短期雇用の非正社員が多いなど、引き続き厳しい状況で推移する」と分析した。

■雇用関係予算 鹿県などに重点配分へ
 厚生労働省は31日、全国の都道府県で雇用改善の動きが特に弱い鹿児島など7道県を対象に、雇用関連の予算を重点的に配分することを柱とした特別雇用対策をまとめた。
 7道県は鹿児島のほかに北海道、青森、秋田、高知、長崎、沖縄で、有効求人倍率の水準や改善率の低い地域を対象にした。
 対策では、当面2年間を対象に「地域雇用創造支援事業」などの予算を7道県に集中投資。地方自治体の雇用創出に向けた取り組みを支援する。
 具体的には、地域の雇用創造を支援する事業について7道県への予算の配分比率を40%から50%にしたり、創業支援の助成率の引き上げや、雇用・能力開発機構の道や県のセンターに「創業支援コーナー」を設置、情報提供を充実させる。
 また7道県に「地域雇用戦略会議(仮称)」を設け、市町村間や国との連携を強化していく。



短期雇用や非正規雇用が占める割合が多いのは将来の不安材料です。
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by foobird3 | 2006-02-24 16:42