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高校生への一層の求人拡大を  教育長らが京都商議所に要請

高校生への一層の求人拡大を  教育長らが京都商議所に要請

京都府教委と京都市教委の教育長らが19日、京都市中京区の京都商工会議所などを訪れ、高校生に対する求人の一層の拡大を要請した。就職後すぐに仕事を辞めてしまう高校生が増えている現状を踏まえ、懇談では学校と経済界が定着率の改善に向けて取り組むことなどを申し合わせた。

 高校生の就職に京都の経済5団体の協力を得ようと毎春、実施している。この日は、府教委の田原博明教育長と市教委の門川大作教育長ら6人が京商と京都工業会(右京区)を訪問した。24日には京都経営者協会など3団体を訪れる。

 懇談では、門川教育長が「採用は未来への投資。学校で学んだことが生かせるよう、ミスマッチのない求人をお願いしたい」と一層の雇用拡大を求めた。また、田原教育長は「昨年度は府立高48校のうち40校が就職内定率100%で求人状況は改善したが、途中でドロップアウトする子が問題」と指摘した。

 京商の大藪久雄雇用問題専門委員長も定着率の悪化について懸念を示し、「技術は1年では修得できない。今年も高校の就職担当と懇談会を持ち、定着率改善に向けて取り組みたい」と話した。



団塊世代の大量退職で技術者が減少することに歯止めをかけるためにも、定着率を上げる努力を行政も一緒になって力を入れていくことが必要ですね。
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by foobird3 | 2006-05-14 13:35