求人情報紹介 アルバイトから派遣・就職・転職まで

不正受給、後を絶たず 雇用保険失業手当

不正受給、後を絶たず　雇用保険失業手当

　景気回復を背景に県内の有効求人が伸び、雇用保険（失業保険）の受給者数が減る中、就職したことを申告しなかったり採用日を偽って手当を余計に受け取る不正受給者の数が2年連続で増えていることが、13日までの栃木労働局の調べで分かった。2005年度に発覚した不正受給は117件、1497万円で、前年度より14件、約250万円増えた。ここ数年は毎年のように100件を超える状況が続いており、同局は対応に苦慮している。

　「『見つからなければいい』などと安易な気持ちでやってしまう人が多い。罰則等に関しては事前に十分説明しているのですが」。同局の担当者はため息をつく。

　県内の有効求人倍率は03年11月から今年3月まで29カ月連続で1倍を超えた。景気の上向き傾向に伴い、雇用保険の受給者数は3年連続で前年度を下回り、05年度は8682人と02年度と比較してほぼ半減した。しかし、一方で不正受給は、03年度から2年間で2割も増えている。

　雇用保険を受給するには4週間に1回、ハローワーク（公共職業安定所）に足を運んで申告書を提出し、失業状態であるという認定を受けなければならない。

　同局によると、05年度に発覚した不正受給のケース別では、就職したことを申告しない「就職未届け」が全体の約半分を占め、働き始めた日を遅くずらして申告する、アルバイトなどの収入があったことを隠す、などが続いた。



不正受給はいけません。正直者がバカを見る世の中にならないようにしたいものです。。

高校生への一層の求人拡大を 教育長らが京都商議所に要請

高校生への一層の求人拡大を 　教育長らが京都商議所に要請

京都府教委と京都市教委の教育長らが１９日、京都市中京区の京都商工会議所などを訪れ、高校生に対する求人の一層の拡大を要請した。就職後すぐに仕事を辞めてしまう高校生が増えている現状を踏まえ、懇談では学校と経済界が定着率の改善に向けて取り組むことなどを申し合わせた。

　高校生の就職に京都の経済５団体の協力を得ようと毎春、実施している。この日は、府教委の田原博明教育長と市教委の門川大作教育長ら６人が京商と京都工業会（右京区）を訪問した。２４日には京都経営者協会など３団体を訪れる。

　懇談では、門川教育長が「採用は未来への投資。学校で学んだことが生かせるよう、ミスマッチのない求人をお願いしたい」と一層の雇用拡大を求めた。また、田原教育長は「昨年度は府立高４８校のうち４０校が就職内定率１００％で求人状況は改善したが、途中でドロップアウトする子が問題」と指摘した。

　京商の大藪久雄雇用問題専門委員長も定着率の悪化について懸念を示し、「技術は１年では修得できない。今年も高校の就職担当と懇談会を持ち、定着率改善に向けて取り組みたい」と話した。



団塊世代の大量退職で技術者が減少することに歯止めをかけるためにも、定着率を上げる努力を行政も一緒になって力を入れていくことが必要ですね。

■秋田 県外求人、県内上回る／今春の高卒者就職状況

■秋田 　県外求人、県内上回る／今春の高卒者就職状況


　秋田労働局は２０日、今春県内の高校を卒業した高卒者の就職状況（３月末現在）をまとめた。県外からの求人数は２９４７人で、４年ぶりに県内求人を上回った。同局は「人材の流出を防ぐために県内求人を確保することが急務だ」としている。

　県内外合わせた求人数は５５９４人（前年同月比２７６人増）、就職希望者は２９４９人（同１９６人減）。就職決定者は２８６５人（同１９３人減）で、就職決定率は９７・２％で前年から横ばい。

　県内就職を希望する高校生は１９８６人で、県外希望者（９６３人）を約１０００人上回った。しかし、県内求人は２６４７人で前年比２２０人減ったほか、県外求人を３００人下回った。



地元に残ろうとする人が多いのは素晴らしいことですが、それを受け入れるだけの求人数が足りないのは非常に残念です。。。

「主体性に自信」の大学生は３割 求人企業と大きなズレ

「主体性に自信」の大学生は３割　求人企業と大きなズレ

　就職活動中の大学生で「主体性」に自信がある学生は３割弱にとどまる一方、８割以上の企業は「主体性」を求め、採用企業と学生の意識に大きな隔たりがあることが経済産業省の調査でわかった。同省は、こうしたずれがニート急増の一因とみて、今後、大学や企業と共同で教育手法の改善に取り組む考えだ。

　調査は楽天グループと共同で、東証一部上場企業とインターネットの就職情報交換サイトに登録中の大学生を対象に実施し、約１６０社と約３１００人が回答。「主体性」や「実行力」など１２項目で、企業には新入社員に求める資質を、学生には自信がある資質を選んでもらった。質問文では、「主体性」の場合、「自らやるべきことを見つけて積極的に取り組む」と定義した。

　その結果、「主体性」に自信がある学生は２８％で、１２項目の中で下から３番目。一方、「主体性」を求める企業は８４％と最も多かった。「実行力」も企業の８１％が求めたが、自信がある学生は３５％、「課題発見力」も企業の７９％に対し、学生は３９％と差が目立った。



アンケート結果と実際の学生とのギャップはあるでしょうが、「とりあえず就職」という人は増えているようです。結局就職しても数年後にやめてしまうひとも多いんでしょうね。。

大卒求人、バブル期に迫る ８２・５万人

大卒求人、バブル期に迫る　８２・５万人

　リクルートの調査部門、ワークス研究所は２５日、２００７年卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人総数（推計）は、０６年に比べ１８・１％増の８２万５０００人と、バブル期のピークに迫る規模になる、と発表した。

　調査を始めた８０年代半ば以降では、１９９１年の８４万人に次ぐ過去２番目の高水準。景気拡大や産業界の収益回復に、団塊世代の大量退職への備えが重なり、企業が採用意欲を高めていることを示した。

　就職希望者１人当たりの求人数を示す「求人倍率」は昨年の１・６倍から１・８９倍に増加。就職活動は学生優位の「売り手市場」になってきた。

　ただ、同研究所は「バブル期とは異なり、企業は採用の質を重視している」と指摘。優秀な学生の獲得競争が激しくなりそうだ。



就職活動している学生の中に、内定を数多くもらっている学生と、そうでない学生との二極化が進みそうな気配です。

来春の大卒求人総数、バブル期並み水準に・リクルート調査

来春の大卒求人総数、バブル期並み水準に・リクルート調査

　リクルートが25日発表した2007年3月卒業予定の大学生の求人総数は前年調査比18.1％増の82万5000人でバブル期の1991年の84万人に次ぐ水準になった。金融機関を中心に全業種で採用意欲が回復。求人倍率は同0.29ポイント増の1.89倍となった。

　業種別では金融業の求人総数の伸びが同26.7％増と最大。サービス・情報業や流通業、製造業では企業の求人は増えたが、学生の希望者は減少。従業員1000人以上の大手企業の求人総数は同13.4％増の18万7000人。学生の就職志向は大手回帰が強まった。調査は民間企業7469社を対象に2―3月に実施。4068社から回答を得た。


団塊世代の大量退職にむけて、採用人数を増やす企業が多いですね。大手企業志向もいいですが、甘くないですよ。就職活動頑張ってください。

新規求人、最多１４２万人 ０５年度の都内 倍率２．３２はバブル期抜く

新規求人、最多１４２万人　０５年度の都内　倍率２．３２はバブル期抜く

二〇〇五年度の都内ハローワークでの新規求人数は約百四十二万人で、統計のある一九六三年以降、最多だったことが二十七日、東京労働局のまとめで分かった。新規求人倍率は二・三二倍、有効求人倍率は一・四六倍と、ともにバブル期の一九九一年度を抜き、ここ二十年間で三番目に高い。景気回復の動きを裏付けた形となった。

　同局職業安定課によると、新規求人数は二〇〇四年度の約百三十万八千人より約十一万二千人の増加。〇三年度と比べると、約三十七万人増えた。

　求人が増える一方で、新規求職者は三年連続で減少し、〇五年度は約六十一万人。ただし、在職中の求職者は約八万千人（〇三年度）、約九万四千人（〇四年度）、約十万人（〇五年度）と逆に三年連続で増えている。同局は「景気は回復しても、現在の職に不満を持っている人が増えているのでは」と分析する。

　新規求人倍率は一九九三－九九年度は一・〇前後と低迷したが、二〇〇二年度以降は伸び続けている。一九九二－二〇〇三年度は一・〇以下だった有効求人倍率も同様に〇四年度以降はプラスに転じている。

　今年三月の職業別求人倍率をみると、機械・電気技術者は八・三一倍、情報処理技術者が七・五二倍と極めて高い。一般事務は〇・四六倍で、〇四年四月の〇・二四倍からは上昇する傾向にあるが、低い水準にとどまっている。


求人倍率の上昇は、新規求職者というよりも、転職する人の増加なのでしょうか。。。

０７年大卒求人 バブル期に次ぐ８２万人 大企業志向、金融に人気集中

０７年大卒求人　バブル期に次ぐ８２万人　大企業志向、金融に人気集中

　リクルートのワークス研究所は二十五日、二〇〇七年卒業の大学・大学院生を対象とした求人倍率調査の結果を発表した。

　景気回復で民間企業の求人数はバブル期に次ぐ水準まで伸びており、学生の民間企業就職希望者数が横ばいだった。求人と求職の需給バランスを示す求人倍率は〇六年三月卒の１・６０倍から１・８９倍と２・９ポイント上昇した。

　学生にとって就職がしやすくなったといえるが、「バブル期と異なり、企業側は質も求めている。求人数が多くても水準に達していなければ採用されないケースも多い」（村山雄二・研究員）としており、学生側も安心はできない。

　〇七年三月卒業予定の大学・大学院生を対象とした全国の民間企業の求人総数は、景気回復を受けて前年比１８・１％増の八十二万五千人と、昨年以上に大きく伸び、最も求人数が多かった一九九一年卒の八十四万人に次ぐ水準になった。

　九一年卒の民間企業就職希望者数は二十九万四千人で求人倍率は２・８６倍だった。〇七年卒の就職希望者数は前年比０・１％増の四十三万七千人でほぼ昨年並みだったことが、求人倍率を上昇させた。

　求人倍率は上昇したが、大企業志向も高まっており、従業員一千人以上の企業の求人倍率は０・７５倍なのに対して、一千人未満の企業は３・４２倍と求人数が就職希望者数を大きく上回っており、中小企業の採用環境は依然厳しい。

　業種別では、景気回復から製造業、流通業、金融業、サービス・情報業のすべてで求人数は前年を上回ったが、就職希望者数が増えたのは金融業だけだった。

　特に流通業は求人が１５・８％増の三十二万七千五百人なのに対して、就職希望者数は４・１％減の五万一千三百人で、求人倍率は６・３８倍。製造業の２・３３倍、サービス・情報業０・６１倍と比べて売り手市場ぶりが際立っている。

　学生に人気のある金融業は、求人は２６・７％増の一万七千百人に対して就職希望者数は、２０・８％増の四万六千四百人と０・３７倍。

　「景気が回復して、金融の求人が増えているという情報は学生も知っており、希望者が増えている」（村山研究員）と分析している。

　リクルートは、八四年から調査している。調査対象企業数は従業員五人以上の民間企業七千四百六十九社（有効回答四千六十八社）。学生・大学生は四十五万千五百二十三人に電子メールで調査した。



そう簡単に大企業に入れるわけではないので、就職活動は依然として厳しいでしょう。中小企業の人材確保も同じくらい難しくなりそうです。それにしても、なぜ金融が人気なのか、ナゾです。

4月の県内高卒就職率が90％に

4月の県内高卒就職率が90％に

この春に県内の高校を卒業した生徒たちの就職率は、四月末現在で90・0％となり、昨年同期を3・1ポイント上回ったことが十二日、青森労働局の調べで分かった。求人は前年より増えてはいるものの、まだ十分とはいえない水準で、求人倍率は一・二五倍（県内企業に限ると一・〇九倍）だった。就職未定者は四百十六人（うち県内希望者が三百九十六人）となっている。新規高卒者としての求人は六月末まで有効なため、同局は引き続き、未就職者の個別支援に力を入れる。

　同局職業安定部によると、四月末現在で、県内企業への就職希望者は二千二百五十人。これに対する求人数は、二千四百六十人で、昨年同期に比べ11・9％増えた。三月末からの一カ月間で、六十五人分の求人が増えた。

　就職決定者は千八百五十四人（昨年同期比6・8％増）おり、就職率は82・4％（同4・6ポイント増）となった。求人が好調な業種は、卸売・小売業、医療・福祉関連業、電子部品関連の製造業などだった。

　一方、県外就職の希望者（千八百九十六人）に対する求人数は二千七百十八人（昨年同期比12・7％増）で、求人倍率は一・四三倍。就職決定者は千八百七十六人（同12・5％増）となり、内定率は98・9％（昨年と同率）だった。




県別では再会の青森県ですが、高校生は頑張ってますね～！！

３月県内、求人倍率は再び最下位

３月県内、求人倍率は再び最下位

青森労働局が２８日発表した今年３月の県内の雇用情勢によると、有効求人倍率（季節調整値）は前月を０・０６ポイント下回る０・４２倍で、わずか五カ月で全国最下位に戻り、右肩上がりだった状況は１年一カ月ぶりに減少に転じた。一方、２００５年度平均の有効求人倍率は前年度を０・０７ポイント上回る０・４２倍となった。

　本県の有効求人倍率は０２年７月以降、昨年１０月まで４１カ月にわたり全国最下位が続いたが、同１１月以降最下位から脱却、増加傾向が続いていた。
　発表によると、３月中の有効求人（季節調整値）は前月比５・３％減の１万８５５２人。有効求職者（同）は逆に８・１％増の４万３７４４人で、八カ月ぶりに増加に転じた。有効求人倍率の低下も含めたこれらの背景には、２月からの求職者の多くが３月にまで繰り越したこと、３月中は一般的に求職者が増える傾向となる季節的要因がある―という。
　新規求人は前年同月比１・８％増の９１７１人。産業別に前年同月と比較すると、飲食店・宿泊業が１６・４％、卸売・小売業が７・４％、運輸業が５・８％のそれぞれ増。一方、不動産業は２４・７％、金融・保険業が２７・３％、建設業が１５・６％のそれぞれ減。
　また０５年度平均の有効求人は前年度比１５・３％増、有効求職者は同３・４％減となった。
　同局は「雇用情勢は一部に改善の動きが見られるが、依然厳しい。ただ年度ベースで見た情勢は改善方向にある」と分析している。


厳しいですが、青森県には頑張って欲しいです！！